2022年4月1日から女性活躍推進法に基づく行動計画の策定や情報公表などを義務付けられる対象が現在の従業員301人以上の企業から101人以上の中小企業までに拡大します。
20年に発表した厚生労働省の「雇用均等基本調査」によると管理職に占める女性の割合（企業規模10人以上）は部長相当職8.4%（19年度6.9%）、課長相当職では10.8%（同10.9%）、係長相当職では18.7%（同17.1%）と役員を除く各管理職での数値は微増しているものの女性活躍推進法の施行後において目覚ましい進歩があるとは言えません。
そんな時に県内企業でいち早く女性が輝いて働いている業種の異なる企業3社をご紹介します。経営者と女性管理職に登場いただき、それぞれの立場で課題や悩みをぶっちゃけていただきます。
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令和4年度 3月 社員例会
女性活躍なくして企業の発展はない。
いまこそ本気で改革を
日時：2022年3月16日(水)18:30～19:35
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※出欠確認のためのご案内は別途ご連絡いたします。
